「After J-SOX」・・・すなわち、J-SOX法対応のために構築された内部統制システムの「その後」が注目される中、多くの企業で課題となっているのが飛躍的なコストの増大です。上場企業3,897社を対象としたアンケートによれば、監査コストをはじめ、内部統制対応にかかった費用は実に年間平均1億6,000万円（株式会社日本総合研究所調べ）にも上り、確実に収益を圧迫しています。
今、内部統制における監査業務の範囲を知り、コストセーブすることが多くの上場企業およびその関連会社において急務となっています。
人的リソースの少ない企業では、内部統制に関する業務に割ける人員・時間が限られており、ガイドラインを理解して自主監査するゆとりもないため、監査業務もシステム運用もすべて委託せざるを得ないという状況にありました。
その結果、「法の基準を満たすため」だけで、自社の組織やIT環境からかけ離れたポリシとなってしまい、更に自主対応の手に負えなくなるという負のスパイラルに陥っている企業も多いのではないでしょうか？
- 監査法人やITベンダーへの「丸投げ委託」による監査コストを削減したい
- 人的リソース不足により、膨大な量となる監査業務の自主対応は困難
- 自社環境に適した運用からかけ離れた統制ポリシが大きな負担に
クオリティのIT資産管理ソリューションで無理のない自主監査が実現可能です。
- 自主監査への移行と自動レポーティングにより、委託範囲を狭小化して監査コストを削減
- 監査業務の「自動化」により、作業工数を費やすことなくPDCAサイクルを構築
- 自主監査の実現により、自社組織やIT環境に最適な「無理のない」IT統制を実現
この課題・問題を解決したソリューション
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